類似品・代替品の該非判定｜法令用語と通称のズレに注意

「この製品と似たような製品は以前判定したことがある。同じ判定でいいだろう」という判断は危険です。類似品・代替品の該非判定には固有の落とし穴があります。この記事では実務上注意すべきポイントを解説します。

類似品・代替品の判定を個別に行う必要がある理由

似ている製品でも仕様・材質・機能が少し異なれば判定結果が変わる場合があります。過去の判定結果を流用することは誤判定のリスクがあります。

判定は必ず対象製品ごとに個別に行うことが原則です。経済産業省も「該非判定は輸出者が責任をもって行うものであり、製造者等から入手した判定書を使用する場合でも、輸出者が判定結果の内容を確認し、輸出者の責任として判定した結果としてください」としています。

類似品・代替品の判定で最も多い落とし穴が法令用語と通称のズレです。同じ製品でも業界での呼び名と法令上の用語が一致しないことがあります。

CISTECも「同じ製品でも呼び方には様々なものがあり、規制対象を掲載した法令用語と一致するとは限らない」と注意喚起しています。通称で検索して該当しないからといって非該当と判断してはいけません。

JETROの資料に掲載されている実例です。

通称	法令用語	規制箇所
インバーター	周波数変換器	輸出令別表第一 2の項（8）

「インバーター」でマトリクス表を検索しても該当しない場合でも、「周波数変換器」で検索すると規制品目として確認できます。通称だけで検索を終えるのは危険です。

法令用語がわからない場合の調べ方は以下の通りです。

1つの用語だけでなく別名・類語でも複数回検索することを習慣にしてください。

類似品であっても以下の点がわずかに異なれば判定結果が変わります。

特に数値の閾値には注意が必要です。規制値を1つでも超えれば「該当」になります。性能が向上した新モデルは必ず再判定してください。

なお材質については、「その用途に実際に使われるかどうか」ではなく「その機能・特性を備えているかどうか」で判断されます。たとえばある素材が規制対象の装置に使用できる特性を持っていれば、実際にその装置に使っていなくても規制対象となる場合があります。

本体が非該当であっても、部分品・附属品が別途規制対象になる場合があります。

ケース	判定方法
リスト規制品に使用するために特別に設計された部分品	本体と同じ項番で「該当」として判定
リスト規制品と同じ機能特性を持つ部分品（専用設計品）	同上
リスト規制に非該当の貨物専用に設計された部分品	規制対象外

本体と部分品を一括して同じ判定で処理することは誤りです。本体・部分品・附属品はそれぞれ個別に判定してください。