「輸出管理の研修をやらなければならないのはわかっているが、何をどう教えればいいかわからない」という担当者は多いです。この記事では、社内教育が義務になっている根拠と、実務的な研修の進め方を解説します。
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社内教育は義務か
社内教育は法令上の義務です。輸出者等遵守基準（外為法第55条の10に基づく省令）により、業として輸出等を行う全ての者に以下が求められています。
すべての輸出者等に求められる基準として、最新の法令の周知その他関係法令の規定を遵守するための指導を行うこと、輸出等の業務の適正な実施のために必要な知識及び技能を習得させるための研修を行うことが規定されています。
つまり規模や業種を問わず、輸出等を業として行う企業は研修を実施する義務があります。中小企業も例外ではありません。
誰が対象か
研修の対象者は輸出管理の責任者と輸出等の業務に従事する従業員です。輸出業務に直接関わらない部署の社員は必須ではありませんが、営業・購買・開発など輸出に関わる可能性がある部署は対象に含めることが望ましいです。
また子会社が輸出等の管理に係る業務を行う場合は、子会社に対しても指導・研修・監査を行う体制と手続きを定めることが求められています。
研修で教えるべき内容
研修内容は取引量・性質・仕向地等を踏まえた内容が求められており、一律に同じ内容を求めるものではありません。ただし最低限以下の内容は盛り込む必要があります。
外為法の基本的な仕組み（リスト規制・キャッチオール規制）、該非判定の意味と手順、取引審査（用途確認・需要者確認）の方法、法令改正があった場合の対応、違反した場合の罰則と報告義務です。
リスト規制とは？該非判定の基本を輸出管理担当者向けに解説
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研修の頻度と記録
研修の頻度については法令に具体的な規定はありませんが、法令改正のタイミングで内容の見直しと追加研修を行うことが実務上求められます。外為法は毎年改正があるため、年1回以上の実施が目安になります。
研修を実施した記録（実施日・対象者・内容・資料）は文書として保存しておくことが重要です。経済産業省の立入検査で研修実施状況が確認される場合があります。
使える無料リソース
社内研修の資料作成に活用できる公開資料があります。
経済産業省のeラーニング「安全保障貿易管理」は無料で公開されており、基礎から該非判定の実践まで5テーマが用意されています。CISTECの「ゼロからまなぶ安全保障貿易管理の寺子屋塾」は平易な言葉とイラストで解説されており、新任担当者向けの研修教材として使いやすいです。JETROの早わかりガイドは外為法とEARをコンパクトにまとめた資料として活用できます。
（外部リンク：経済産業省 安全保障貿易管理eラーニング ）
（外部リンク：CISTEC 輸出者等遵守基準 ）
立入検査で指摘されやすい研修関連の事例
経産省の立入検査で実際に指摘された事例として、法令改正があったのに改正前の内容で研修を継続していたケースがあります。研修内容は法令改正のたびに見直すことが重要です。
また研修を実施していても記録が残っていない場合、実施したことの証明ができません。参加者名簿・配付資料・実施日の記録は必ず保管してください。
まとめ
- 社内教育は輸出者等遵守基準で義務付けられており、中小企業も対象
- 研修対象は責任者と輸出業務従事者、子会社にも指導義務あり
- 内容は法令の基本・該非判定・取引審査・改正対応・違反時の対応を含める
- 年1回以上実施し、記録を文書で保存する
- 経産省eラーニング・CISTEC寺子屋塾・JETROガイドを無料で活用できる
※本記事の内容は2026年6月時点の法令に基づきます。実際の判断は必ず最新の法令および経済産業省の公表情報をご確認ください。
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