間接輸出・再輸出と輸出管理｜責任の所在と実務上の注意点

前回、商社経由の間接輸出や再輸出では輸出管理上の責任の所在が変わると触れました。この記事ではその中身を解説します。

直接輸出・間接輸出・再輸出の違い

まず3つの形態を整理します。

直接輸出：製造者・販売者が自ら輸出者として貨物・技術を輸出する形態。

間接輸出：商社等を経由して輸出される形態で、外為法上の輸出者は実際に輸出を行う商社になる。

再輸出：一度輸入された貨物・技術が第三国へ再度輸出される形態。

それぞれ輸出管理上の「輸出者」が誰になるかが変わり、許可申請義務の所在も変わります。

外為法上の輸出者は実際に輸出を行う商社です。製造者・販売者は輸出者ではないため、許可申請義務は商社側にあります。

ただし、最終需要者（エンド）が判明している場合は話が変わります。エンドを把握していながら確認を怠った場合、「知らなかった」という主張は通りにくくなります。知ろうとする合理的な努力をしたかどうかが、故意・過失の判断に影響します。

実務上は、エンドが判明している場合は製造者・販売者側も該非判定・顧客審査を行うべきです。義務かどうかの判断は取引の状況によりますが、リスク管理の観点から確認しておくことが重要です。

日本から輸出された貨物・技術が第三国で再輸出される場合、再輸出先での輸出管理対応は再輸出者の責任になります。ただし最初の輸出者としてEUCや用途確認で対応できる範囲があります。

加えて、米国原産品や米国の技術が通常25%含まれる貨物・技術は、日本から第三国に再輸出する場合でも米国の輸出管理規則（EAR）の規制を受ける場合があります。日本の外為法とは独立した米国法の話であり、知らずに違反するケースがあります。

自社の製品・技術に米国原産の部品や技術が含まれる場合は、EARの適用可能性を別途確認することを推奨します。詳細は米国商務省産業安全保障局（BIS）の公表情報を確認してください。

間接輸出・再輸出いずれの場合も、エンドが判明している段階で該非判定・顧客審査を行い、EUCで再輸出先・最終用途を確認する運用が有効です。

私自身の経験では、現地法人が在庫して販売するケースでEUCを活用することで、輸出審査のカバー範囲を明確にし、現地法人以降の責任を現地法人に持たせる形で運用していました。

間接輸出・再輸出では、輸出管理上の責任の所在が直接輸出と異なります。

輸出の形態に関わらず、エンドが判明しているなら確認する。これが実務上の基本姿勢です。

※本記事の内容は2026年6月時点の法令に基づきます。輸出管理関連の法令は頻繁に改正されるため、実際の判断は必ず最新の法令および経済産業省の公表情報をご確認ください。