積替規制とは？日本で陸揚げした貨物に許可が必要なケース

輸出規制というと「日本から輸出する」場面を想定しがちですが、日本を経由して第三国へ送られる貨物にも規制が適用される場合があります。この記事では積替規制について解説します。

積替規制とは何か

積替規制とは、外国から日本に一時的に陸揚げされた貨物を、そのまま別の外国へ積み替えて輸出する場合に、一定の条件下で経済産業大臣の許可が必要になる制度です。

通常の輸出規制は「日本から外国へ輸出する」行為を対象としていますが、積替規制は「日本を経由する」貨物にも適用されます。日本が安全保障上の懸念がある貨物の迂回輸出ルートに使われることを防ぐための規制です。

積替規制の許可が必要になる条件は以下の通りです。

陸揚げした貨物が、輸出令別表第1の1の項（武器）に該当する貨物・技術である場合、または2の項から16の項に該当する貨物・技術に関する仲介貿易取引であって、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合です。

つまり単に日本港湾で積み替えるだけでも、対象貨物であれば許可申請が必要になります。

通常のリスト規制・キャッチオール規制は日本から輸出する行為が対象です。積替規制はそれとは別に、日本を経由する輸送形態に着目した規制です。

同じ貨物であっても、直接輸出する場合と積替輸送する場合では適用される規制の根拠が異なります。

貿易実務では、効率的な輸送ルートとして日本の港湾や空港で積み替えを行うケースがあります。その際に輸送している貨物がリスト規制品目に該当する場合、積替規制の確認が必要です。

「日本から輸出するわけではないから関係ない」という判断は誤りです。陸揚げした時点で積替規制の対象になる可能性があります。

積替貨物に米国原産品・技術・ソフトウェアが含まれている場合、外為法の積替規制とは別に、米国輸出管理規則（EAR）の再輸出規制が適用される可能性があります。日本で陸揚げして第三国へ送る行為はEAR上の「再輸出」に該当しうるためです。

外為法とEARは別の法律であり、それぞれ独立して確認が必要です。積替輸送を行う際は両方の規制を確認する習慣をつけてください。

積替規制と似た規制に仲介貿易取引規制があります。両者は対象となる取引形態が異なります。

積替規制は貨物が日本に物理的に陸揚げされる場合が対象です。仲介貿易取引規制は日本の企業・個人が外国間の取引に仲介者として関与する場合が対象で、貨物が日本を経由しない場合も含まれます。仲介貿易取引規制については別記事で解説します。

※本記事の内容は2026年6月時点の法令に基づきます。実際の判断は必ず最新の法令および経済産業省の公表情報をご確認ください。